日本の農産業が抱える課題を解決/裁量権を持って自走できる方を募集/国内に拠点多数
【「株式会社日本農業」について】
株式会社日本農業は、マッキンゼー農業セクターチームの一員として経験を積んだ代表が2016年に創業したアグリスタートアップです。
日本農業のミッションは、「日本の農業で世界を驚かす」。
日本の農業は、高品質の商品を作ることにおいて、世界でも抜きん出た存在です。一方で、販売先が国内に限定されていることや、日本の品種の海外への流出・無断栽培など、課題が山積みの産業でもあります。
【製造部門のリーダー候補】
※2026年3月期のIPOを予定しており、更なる事業拡大に伴う増員での募集です。
今後、より農産物に付加価値を与え生産者への利益を最大化するために、流通部分の改革・改善を行い、既存メンバーとともに業界トップを目指してくれる仲間を募集しています。
管理部門長と共に現在従業員数約70名規模の拠点でオペレーションにおける製造量・品質の統括的な管理、調整、人材マネジメントをお任せいたします。また、これから2~3年で70名→300名規模に拠点・組織を拡大するための製造・組織体制の構築と整備、人材育成計画の策定も行っていただきます。
具体的な業務としては以下を想定しています。
・製造工程における製造計画の策定 / 管理 / カイゼン
予算作成 / 管理、原価調整、生産性最適化 / カイゼン
・人材マネジメント
人材育成、適正配置
・機械設備の保守 / 保全
・安全衛生
・その他工場運営に関わる業務等
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本求人は農業ジョブ サポート事務局を通じて応募を受付させていただきます。
WEB選考も行いますので、ご応募の際はWEB履歴書(プロフィール・職務経歴・自己PR)をしっかりと入力した上でご応募ください。
※この求人は転職おまかせ求人です。
会社全体の事業に関しては、こちらの動画をご覧ください
[ ICC スタートアップカタパルトでの登壇 ]
【どのようなメンバーがいる?】
当社には大手総合商社や外資系コンサルティング、金融機関や官公庁など、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが集い、「産業構造を変えていく」というチャレンジングなミッションの実現に向け、高い志を持って取り組んでいます。
【組織・風土】
事業の性質上、メンバーは日本各地、世界各地に散らばってしまいますが、その中でいかに「個」の力を最大限に引き出しながら、共通のゴールを目指していくかを常に考え、組織作りを行っています。大前提としてメンバーを「公明正大なプロフェッショナル」として捉え、性善説に立ち最大限の裁量を与える「セルフマネジメント」が組織運営の原則。自分の仕事の意思決定は最終的に自分でする考え方です。
一方で自身の経験・知識だけで質の高い意思決定・実行ができるとは限りません。そこでセルフマネジメントとセットで、適切な他者から助言を受けることで「集合知を活かす」ことを義務として定めることで、主体的に議論を仕掛け、行動の質を高め、持続的に成果を生み出すことができる環境となっています。
【“ニチノウバリュー”とは?】
メンバーが共通して持ち、体現することが求められる価値観として、「ニチノウバリュー」を下記の通り定めています。
「挑戦を楽しむ」: 革新性を追求し、自らの挑戦を通じて他者を盛り立てる
「実行にこだわる」: 現場を基軸とし、泥臭くとも最後までやり抜く
「共に創る」: ステークホルダーを魅了し、仲間にする
「チームで戦う」: 渦中の友を助け、他者の成長に貢献する
このニチノウバリューとミッションを全メンバーが腹落ちさせ、日々の活動に落とし込むことで、物理的に遠く離れて仕事をする中でも、「チーム」として一体感を持ちながら前進を続けています。
【日本農業の取り組む課題(1)】
現在の日本の農作物は国内販売向けが大半です。
しかし、人口減少や輸入農作物が増える中で、日本の農作物に対する国内需要は減少する一方です。
当社は、品質の高い農作物をたくさん生産しても売り先が無いことにより儲からない、という仕組みを変える必要があると考え、まず「海外への販路」を開拓し、生産すれば生産した分だけ売れる(儲かる)構造へ改革しています。
【日本農業の取り組む課題(2)】
農産業特有の川上から川下の間における中間業者を省き、生産・仕入れから輸出・販売まで自社で一気通貫で行うことにより、さらに生産者が儲かる構造を目指しています。今後、この事業で非連続な成長をしていくにあたり、創業より掲げている「農業を儲かるビジネスにする」ために、流通部分の改革が必要です。
【青森県におけるりんご事業】
当社はまずはファーストステップとしてりんごの出荷工程の改革に挑戦しております。
青森県においてりんごを規格・等級別に選別する選果場を立ち上げ、海外からヒントを得ながら作業効率や業務フローの改善活動を行ってきました。自社で拠点を持つことによって海外・国内の顧客への柔軟な対応が可能となり、流通コスト抑え、より販路拡大が可能となっています。