青森県弘前市（地域おこし協力隊）の求人 - 青森県

青森県弘前市
配属先：農林部りんご課
活動場所：りんご課または市内園地等
※生活や通勤の手段として自家用車は必要不可欠です。自家用車等の用意をお勧めします。

地域おこし協力隊／りんご産業参入加速化隊員

《詳細》
（1）りんごの栽培技術や農業経営に必要な知識の習得
・市内りんご園地（普通栽培、省力栽培）での技術習得
・農業経営に関する研修会等への参加
（2）Iターンを含む就農希望者の受入れ体制構築
・県外在住の就農希望者が、行政の支援策以外に農業者のリアルな体験談を聞くことができる就農者コミュニティの構築、運営
・市の担い手育成事業への協力及び新規就農参入加速体制の構築
（3）弘前市のりんご産業に魅力を感じて就農者を増やすための情報発信
・りんご産業への新たな参画者としての視点による、就農までの道のりや、りんご産業の魅力に関する情報発信（協力隊SNS等）
・県内外における就農イベントの企画、実施
（4）移住者を呼び込むための活動
・地域おこし協力隊の募集の補助（おためし地域おこし協力隊ツアー等）
・首都圏で開催される移住フェアへの参加（年1回程度）
（5）上記以外の活動で、市の地域おこしや課題解決につながる活動の提案、実施

※実際の活動にあたっては、関係者・関係団体や担当職員と相談のうえ、活動内容を決めていきます。

下記（1）～（8）全ての要件を満たす方
（1）総務省の地域おこし協力隊員の地域要件に合致している方で、採用後は弘前市に住民票を異動し、居住できる方
（2）地域おこし協力隊としての活動終了後も、弘前市に定住する意思のある方
（3）普通自動車運転免許を有し、または、採用日までに取得する見込みで、採用後普通自動車を実際に運転できる方
（4）パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント、インターネット、Ｅメール等）の一般操作や簡単なチラシ作成などができ、SNSやブログ等の情報発信経験がある方
（5）心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる方
（6）地区の生活習慣を尊重し、地域住民とともに活動ができる方
（7）地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
（8）外国籍の希望者の場合、日本語能力検定N1以上の日本語スキルを有する方

【求める人物像】
・りんごが好きで、りんごに関する知識を楽しみながら意欲的に学ぶことができる方
・農業関係者と積極的にコミュニケーションを図り、良好な関係を築くことができる方
・自ら課題を発見して解決する姿勢のある方
・地域産業の発展及び地域活性化を図り、情熱を持ってりんご産業の持続化につながる活動に取り組める方

弘前市の会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2に規定する一般職の会計年度任用職員）として採用されます。

【募集人員】
2名

【雇用期間】
採用の日（令和8年10月1日以降）から令和9年3月31日まで
（1年単位で更新可能、最長3年まで）
※採用の日は、合格者と市が協議のうえ決定します。
※採用の日から1か月間は条件付採用の期間とし、その間職務を良好な成績で遂行した場合に正式採用となります。
※令和8年度以降の雇用・更新の正式決定は、市の各年度予算成立後となります。

月給291,666円
・その他、通勤手当相当分を費用弁償として支給

原則1日7時間／週35時間勤務
（活動内容により変更する場合があります。）

週休日（非定例日：週休2日（シフトにより決定））
その他祝日法に定める祝日・休日・年末年始の休日
※休日に活動がある場合は、平日への振替休暇等による対応となります

（1）年次有給休暇：任用時に、10日を付与。以後、再度の任用時に勤続年数に応じた日数を付与

（2）その他の休暇（取得条件あり）
■有給（病気休暇、忌引休暇、生理休暇、夏季休暇、結婚休暇、公民権行使のための休暇、現住居滅失等による休暇、災害等出勤困難による休暇、災害時退勤途上危険回避による休暇、証人・鑑定人・参考人等としての出頭、産前・産後休暇、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、男性職員の育児参加休暇）
■無給（療養休暇、骨髄等ドナー休暇、妊娠疾病休暇、育児時間、子の看護等休暇、短期介護休暇、介護休暇、介護時間）

（1）社会保険（青森県市町村職員共済組合、厚生年金）及び雇用保険に加入します。
（2）活動用の車両（公用車）は、市で準備します。
（3）事務用として必要なパソコンは、市から貸与します。
（4）住宅については、市が地区内の住居を準備し、一部賃料も負担します（上限あり）。ただし、入居に伴う敷金・礼金・不動産仲介手数料、生活に必要な光熱水費・町内会費等は自己負担となります。
（5）引越しに必要な経費については、自己負担となります。
（6）地方公務員法上の服務規定が適用となります。

※兼業について
営利企業への従事等については、職務専念義務や信用失墜行為禁止の観点などから検討を要することもあるため、事前にご相談ください。

※起業や事業承継をする場合の支援
隊員として1年以上活動し、引き続き定住し起業・事業継承される場合は、一定の条件のもとに起業・事業継承事業費補助金の交付対象となります。

市が地区内の住居を準備し、一部賃料も負担します（上限あり）。
ただし、入居に伴う敷金・礼金・不動産仲介手数料、生活に必要な光熱水費・町内会費等は自己負担。