農業法人とは？法人化するメリット、デメリットや手続きについて解説します！

更新日：2024.08.22

農業法人とは何か

農業法人の定義

農業法人とは、農業を営むために設立される法人形態であり、農業経営の効率化や安定化を目的としています。農業法人には、いくつかの形態があります。

農業法人は、個人農家に比べて資金調達や規模拡大がしやすく、効率的な農業経営を行うために設立されることが多いです。また、近年では、農業法人を通じて地方への移住を促進したり、若者の就農を支援する取り組みも進められています。

農業法人の種類

農業法人にもいくつかの種類がありますが、大きく分けると農事組合法人と会社法人の二つに分かれます。

【農事組合法人】
農家が共同で農業を行うために設立する法人で、組合員が出資し、運営に参加する形態です。
この形態は次に紹介する一般的な会社法人とは異なる農業法人組合法によって定められた法人形態になります。「(株)」や「(有)」と表記される法人形態と異なり「(ノウ）」と表記されます。農事組合法人に所属する人は会社員ではなく組合員とされます。

農事組合法人は、組合員が共同で農業経営を行うことで規模の経済を追求し、生産効率を高めることができます。農機具の共同利用や農作物の集団出荷などがその一例です。

この法人の組織目的は「農業生産の協業」であり、会社法人の「利潤の最大化」とは異なります。会社のようなた手続きの組織形態というよりかは農家たちを取りまとめる緩やかな横のつながりというイメージが適切でしょう。

【会社法人】

多くの人が最初に思い浮かべる法人であり以下の種類があります。

「株式会社」
一般企業と同様に株主が出資し、経営に参加する形態の農業法人です。ただし、農地法による一定の制約があります。

「有限会社」
少人数で農業を営むための法人形態で、出資者が有限責任を負い、比較的コンパクトな経営が特徴です。

「合資会社」
合資会社は、比較的小規模なビジネスや家族経営の企業に適しています。また、会社の経営に関しては無限責任社員が主に運営を担い、有限責任社員は出資者としての立場をとる組織形態となっています。

「合名会社」
合資会社と異なり、全ての社員が無限責任を負うことが特徴です。
家族経営などでよく選ばれますが、無限責任を負うリスクがあるため経営がうまくいかない場合に個人の財産が危険にさらされる可能性があります。

会社法人は会社法を根拠法として利潤の最大化を目的としています。

つまり、農事組合法人は農家同士の協力による共同経営を重視して地域社会との結びつきを強調した運営を行うのに対し、会社法人は個別の農家や出資者が中心となり営利追求を目的とした柔軟で迅速な経営を行います。

法人化のメリットとデメリット

法人化のメリット

法人化には様々なメリットが存在します。

【資金調達の容易さ】

株式会社や有限会社の形態をとることで、出資や融資を受けやすくなり、設備投資や規模の拡大が可能です。個人農家に比べ資金繰りの自由度が高まります。

【経営の効率化】

組織的な経営が可能となり、役割分担や専門化が進むことで、農業経営が効率化されます。法人化により経理や法務の体制が整い、事務作業の効率化も期待できます。

また、信用力の向上も大きなメリットです。法人化することで取引先や金融機関からの信用が増し、ビジネスの展開がスムーズになり、安定した取引関係を築くことができます。

【雇用の安定】

後継者問題の解決にもつながります。個人経営では後継者問題が生じやすいですが、法人化することで、組織全体で経営を行うことができ、事業の継続性が高まります。

農業法人は、雇用の創出にも寄与します。規模の拡大に伴い雇用機会が増え、農村地域の雇用問題の解決や地域活性化にも貢献します。

【国や地方自治体とのかかわり】

農業法人は国や自治体からの助成金や補助金を受けやすくなります。これらの支援を活用することで、経営の安定化が図れます。

地域社会への貢献も重要なメリットです。農業法人は、地域との連携を深め、地域振興や環境保全活動などに積極的に関与することで、地域社会との信頼関係を築きやすくなります。

農業法人化することによって、経営の効率化と安定化を期待することができます。

法人化のデメリット

【設立・運営にかかるコスト】

法人を設立する際には、登録免許税や定款作成費用、専門家への報酬などの初期費用が必要です。さらに、法人運営には税務申告や会計処理、労務管理などの事務作業が増え、個人農家に比べて運営コストが高くなることがあります。

【税制の複雑化】

税務面での負担が増える点です。法人化すると、法人税や消費税の申告が必要になり、税務が複雑化します。さらに、赤字でも法人住民税の均等割が課されるため、経営が厳しい場合でも税負担が発生します。

【柔軟な経営が難しくなる】

経営の硬直化が起こる可能性があります。法人化により、取締役会や株主総会での意思決定が必要となり、個人経営に比べて決定が遅れることがあります。特に、出資者が多い場合や経営体制が複雑な場合には、経営の柔軟性が失われるリスクがあります。

法人化することで、家族中心の経営が組織経営に変わり、家族の一体感や柔軟な経営が失われる可能性があります。家族以外の社員が増えることで、経営方針や価値観の共有が難しくなることもあります。

株式会社などの場合、出資者との利害調整が必要となります。出資者の意向に左右され、経営方針が農業本来の目的から逸れるリスクが生じることがあります。

【責任の重大化】

責任の増大もデメリットの一つです。法人の代表者は法人の経営責任を負うため、経営が悪化した場合に個人責任を追及されるリスクがあります。さらに、借入金の保証などで個人保証を求められることもあり、リスクが拡大する可能性があります。

最後に、農地法の制約や地域との調整が挙げられます。農地の取得や利用に関して法人には一定の制約が設けられる場合があり、地域との協力が必要となる場面もあります。これにより、個人経営に比べて柔軟な対応が難しくなることがあります。

経営の効率化と安定化はもちろん魅力的ですが、総合して経営の難易度が上昇する等のリスクもあります。法人化のメリットとバランスを考えながら経営形態を判断しましょう。

農業法人の制度

設立までの流れ

まずは自身の経営規模や資本などを考慮して適切な法人形態を選択します。最も一般的なのは株式会社、有限会社、農事組合法人であり、これらの特徴は先ほど述べた通りになります。

定款といった書類作成や口座開設等様々な届け出が必要になります。設立手続きには専門的な知識や煩雑な手続きが必要となるため、必要に応じて司法書士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

JAとは何が違うの？

農事組合法人とJAは、どちらも農業を支えるための組織ですが、農事組合法人は農業生産の共同経営に特化し、比較的小規模で農家同士の連携を重視します。一方、JAは農業支援にとどまらず、金融や保険など幅広いサービスを提供し、地域社会全体を対象とした大規模な組織です。それぞれの組織は、異なる目的や役割を持ちながら、農業と地域社会の発展に寄与しています。

代表的な農業法人

株式会社農業総合研究所

株式会社農業総合研究所（N総研）は、農家と市場をつなぐプラットフォームを提供する農業法人です。全国の生産者から集荷した農産物を、スーパーマーケットや量販店に直接卸す事業を展開しています。

近くのスーパーマーケットで見かける『農家の直売所』は株式会社農業総合研究所が手掛ける販売形態であり、全国の集荷拠点で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケット内に設置したインショップ（農家の直売所）に最短1日でお届け・販売しています。

農業総合研究所は、従来の流通システムを革新することで、生産者の収益向上を目指しています。農産物の集荷から販売までを一貫してサポートすることで、生産者の負担を軽減し、収益性を高めています。また、ITを活用した農産物の販売管理システムを提供するなど、効率的な流通を支援することに特化しています。

法人化の失敗例

農業法人化には、経営の効率化や規模の拡大といったメリットがある一方で、経営方針の不一致や資金繰り、労務管理、マーケティング、法規制対応などに失敗すると、事業が行き詰まるリスクがあります。よくある失敗例としては以下の二点があげられます

経営方針の不一致による失敗

法人化の初期段階で、明確な経営方針や役割分担が定められていなかったために農業法人を設立したものの、経営方針や事業戦略についてメンバー間で意見が対立し、運営が円滑に進まなくなった事例が存在します。

特に、法人化によってメンバー間の責任や役割が曖昧になり、意思決定が滞るようになったことが深刻な問題でありその結果、経営の効率が悪化し、事業の継続が困難になりました。

これを防ぐためには法人化する段階で組員間において役割や責任を明確化する必要があるでしょう。

労務管理の失敗

法人化によって従業員が増えたにもかかわらず、労務管理体制が整備されていなかったために、増員した従業員の適切な労務管理ができず、離職率が高まったケースがあります。労働条件の整備や従業員教育が不十分であったため、従業員のモチベーションが低下し、労働力の確保が困難になった農業法人が存在します。

農業法人において家族経営と同じような労務管理は行えません。組合員で構成される会社と同じ組織を運営することになります。経営のノウハウ等に自信がなければ必要に応じて専門家の助言を受けることも重要です。

まとめ

農業法人とは、農業を営むために設立される法人形態であり、農業経営の効率化や安定化を目的としています。経営の効率化と安定化はもちろん大きなメリットですが、コストや経営の複雑化といったメリットが存在します。自身の事業を法人化するのにはさまざまな手続きが存在し、専門的な知識が必要になります。

初めての就農は農業法人への就職がオススメ

これから農業を始めようと考えている人にはまずは農業法人に就職してみてはどうでしょうか？個人で農業を始めようとすると農地の獲得や農業用機械の購入など様々なハードルが存在します。農業法人に就職すればこの問題をある程度まではクリアできます。就職後そのまま働くもよし、独立して個人事業主になるのもいいでしょう。

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この記事を書いた人

• 農業ジョブ 編集部
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