耕作放棄地による問題と対策

更新日：2022.08.25

耕作放棄地問題の影響と取組、
荒廃農地を蘇らせて、新たなビジネスも！

農業の高齢化が問題となっていますが、それに伴い耕作が行われなくなり放置された農地が問題となっています。管理されなくなった農地が、農業生産の減少だけでなく周囲にさまざまな悪影響を与えています。 「耕作放棄地」問題やそれをビジネスチャンスと捉え、新たに生まれたビジネスモデルを詳しくご紹介していきます。

そもそも、耕作放棄地とは？

耕作放棄地は、「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と農林業センサスにおいて定義づけられています。つまり耕作放棄地とは、耕作が行われていない、近いうちに耕作栽培の予定もない、放置されている農地のことと言えます。

「遊休農地」との違い

「遊休農地」は、農地法で以下のように定義づけられています。

【1】現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地

【2】その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地(1を除く)

2にある通り、「利用の程度が著しく劣っている」場合、つまり自分で食べる分だけの栽培を行っている場合など、わずかに栽培を行っている場合には「遊休農地」に分類されますので、全く栽培していない「耕作放棄地」とは少し違います。
しかし、実際には耕作放棄地も遊休農地も同じ意味で使用されていることが多いです。

「荒廃農地」との違い

耕作放棄地の面積とその推移

農地は年々減少を続けています。宅地等に転用されたりもしていますが、そのまま耕作放棄地になってしまうケースも多く、耕作放棄地は増え続けています。

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耕作放棄地の何が問題？

耕作放棄地が増加している主な原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が挙げられます。農業を行う人がいなくなって、土地が放置されるケースが多いのです。

農地が減少し、耕作放棄地が増加するのですから、国内の農業生産が減少し食料自給率の低下を招きます。日本の食料自給率は、昭和40年度には73％でしたが、近年は40％を推移している状態です。食料自給率の低下は農地の問題だけでなくさまざまな要因が関係していますが、耕作放棄地の増加は輸入への依存という大きな問題にもつながっているのは確かです。

耕作放棄地改善に向けての取り組み

耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題となっています。そのため国だけでなく、地方自治体や農業者団体、企業などが、耕作放棄地の発生防止や解消に向けてさまざまな取り組みを行っています。

農地バンク（農地中間管理機構）

農地バンクとは、一般的に浸透している「農地中間管理機構」の通称です。「農地集積バンク」とも呼ばれます。平成26年に全都道府県に設置され、中立な立場で農地の貸し・借りを円滑に進める役割をしています。

耕作放棄地の所有者や高齢などの理由によりリタイアしたい人など、「農地を貸したい」という人から農地バンクが土地を借り受けます。そして、新規就農希望者や農業参入を希望する希望などに貸し付けを行います。つまり農地バンクは、農地を専門に扱う不動産屋のような役割です。

農地バンクへの登録により、借り手（受け手）を探してもらうことができ、不要な農地を貸し出すことができます。それにより貸し手には賃料が入ってくるだけでなく、協力金による支援も得られるという大きなメリットがあります。

交付金による再生利用への支援

荒廃農地を含めた耕作が行われていない土地を再生し利用するための支援が、国だけでなく地方自治体によって行われています。 国からの助成金「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」のほか、多くの自治体が支援金の支給を行っています。

「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、重機を使った再生作業費用の半分（沖縄県は2/3）が支給されたり、耕作を行った場合には10aにつき2.5万円の助成が受けられたり（初年度のみ）、土地の再生や耕作の再開にかかるさまざまな費用が助成の対象になります。

耕作放棄地再生によるビジネスも生まれています

耕作放棄地を有効活用し、社会的な問題を解決しながら新たな価値創出を目指し、新たなビジネスを始める企業や新規就農者も増えています。耕作放棄地活用ビジネスにより、地域の活性化や雇用創出など、多くのメリットも生まれています。

この記事を書いた人

• 農業ジョブ 編集部
• 農業求人情報サイト「農業ジョブ」編集スタッフ。
  仕事の魅力やそこで働く方たちを日々取材しています。
  
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