地方に住んでいるなら、農業も仕事の選択肢に。引っ越さずに始める4つの関わり方と地元の相談先

投稿日：2026.11.09

いま住んでいる地域で、農業を仕事にする。引っ越さずに始められる関わり方と、地元で頼れる相談先をデータとともに紹介

通勤の道沿いに田んぼがあって、季節ごとに色が変わる。地方に住んでいると、農業はいつも目に入ります。それなのに、自分の仕事の候補にはなかなか入ってこない。「農業は農家に生まれた人の仕事」。そんなふうに、どこかで線を引いていた人に向けた記事です。

実家が農家でなくても、いま住んでいる地域で農業は始められます。この記事では、まず地元の農業のいまを数字で確認。そのうえで、引っ越さずにできる農業との関わり方と地元で頼れる相談先をまとめました。

未経験歓迎の農業求人一覧はこちら

Contents

数字で見る、地域の農業のいま
住んでいる地域で就農する人は、少なくない
地元に住んでいる人の、スタート地点
独立して始めるときの、お金の実態
引っ越さずにできる、農業との4つの関わり方
地元で頼れる相談先
毎日通る畑の、向こう側

数字で見る、地域の農業のいま

個人で農業を営む世帯で、ふだん仕事として主に自営農業に従事している人（基幹的農業従事者）は、2025年に103.6万人。5年前は136.3万人でした。約24％の減少です。そのうち65歳以上が72.1万人、平均年齢は67.7歳。

出典：農林水産省「農業労働力に関する統計」（2025年の数値は2025年農林業センサスの結果）

住んでいる地域で就農する人は、少なくない

就農するために、遠くへ移り住む必要があるとは限りません。全国農業会議所の調査では、農家出身ではない人などが土地や資金を自分で用意して農業を始めた「新規参入者」1,513人のうち、37.7％が就農前に住んでいた都道府県の中で就農。同じ地域ブロック（東北、九州など）の別の都道府県まで広げると、61.6％にのぼります。

就農する場所を選んだ理由（3つまで選択）にも、地域とのつながりがのぞきます。

就農地を選んだ理由（上位4つ）	割合
取得・貸借できる農地があった	49.8％
行政等の受け入れ・支援対策が整っていた	31.3％
就業先・研修先があった	30.6％
その地域を以前からよく知っていた	23.2％

出典：全国農業会議所全国新規就農相談センター「新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－」（令和7年3月）

地元に住んでいる人の、スタート地点

同じ調査で、新規参入者が就農するときに苦労したこと。多かった順に、「農地の確保」「資金の確保」「営農技術の習得」「住宅の確保」でした。

4つ目の「住宅の確保」は、住む場所を新たに探す人の課題。すでにその地域に住んでいれば、住まいを探さずに始められる可能性があります。仕事と住まいを一度に変えずにすむ。これは、地元に住んでいる人ならではの条件です。就農地を選んだ理由に「その地域を以前からよく知っていた」が入っていたことも、ここで思い出してください。

残る「農地」「資金」「技術」は、どこに住んでいてもぶつかる壁。ただ、どれにも地元の相談先があります。一覧は後半の表で。

独立して始めるときの、お金の実態

自分で農業経営を始めるなら、お金はどれくらい必要か。同じ調査によると、新規参入者が就農1年目にかけた営農面の費用（機械や施設に、必要経費を足したもの）は、平均896万円。中央値は400万円でした。

新規参入者の就農1年目	平均	中央値
営農面の費用	896万円	400万円
営農面の自己資金	278万円	200万円
農産物の売上高	354万円	158万円

費用は、育てる作物でも大きく変わります。露地栽培と施設園芸の費用は、露地栽培とは？と施設園芸とは？で。

就農したあとの暮らしも見ておきます。現在の農業所得で「おおむね生計が成り立っている」と答えた新規参入者は41.3％。年数別では、1・2年目が23.1％、3・4年目が39.3％、5年目以上が51.5％と、就農後の年数が長い人ほど高くなっていました。足りない分を何で補っているか（複数回答）では、「農業以外の収入等（家族の農外収入を含む）」が52.8％で最多。

農業所得でおおむね生計が成り立っている人は、全体では半分に届きません。だから、今の仕事や家族の収入を保ったまま、少しずつ農業との関わりを広げていく。地元に住んでいる人なら、その順番で進められます。

出典：全国農業会議所全国新規就農相談センター「新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－」（令和7年3月）

引っ越さずにできる、農業との4つの関わり方

仕事をいきなり変えなくても、農業との距離は縮められます。関わりの浅いものから順に4つ。

1. 休日に、1日や数時間だけ手伝う

農林水産省の広報誌「aff」2024年8月号が取り上げたのは、山形県の取り組み。農家と働き手を、1日や時間単位でつなぐアプリを使ったものです。利用者は、パートタイム勤務を希望する主婦層や、休日に副業として農作業をしたい社会人など。令和5年度のマッチング者数は延べ1万3,182名でした。農作業をボランティアで手伝う「援農ボランティア」については、援農ボランティアで農業を支える！？で紹介しています。

出典：農林水産省「aff」2024年8月号「1日や数時間からでも働ける！援農・副業から始めよう」

2. 今の仕事を続けながら、副業・兼業で関わる

本業はそのまま、空いた時間で農業に関わるかたちです。副業として始めるなら副業で農業はできる？、農業とほかの仕事を両立する兼業農家については兼業農家とは？を。公務員には副業の規定があるので、公務員が農業を兼業するメリットと注意点とは？に先に目を通しておくと、あとで慌てずにすみます。

3. 地元の農業法人などに就職する

農業を本業にするなら、地元の農業法人などに雇われて働く「雇用就農」も選択肢に入ります。農地や機械は自分で用意しない。給与を受け取りながら、技術を覚えていく働き方です。くわしくは雇用就農とは？独立就農との違いと、農業法人で働いて農業を始める6つのメリットで。

地元の求人は、農業ジョブで勤務地の都道府県を選べば探せます。農業の経験がなくても応募できる求人だけを見たいなら、未経験歓迎の農業求人一覧から。どんな職場が自分に合うのか、まだ絞りきれない段階なら、記事の最後にあるキャリアアドバイザーへの相談も使えます。

4. 研修を受けて、自分の農業を始める

自分の農業を始めたい人には、国の資金があります。対象はどちらも49歳以下（このほかにも要件あり）。

・就農準備資金：道府県農業大学校や先進農家などで研修を受ける期間に、月13.75万円（年間最大165万円）を最長2年間
・経営開始資金：経営を始めてから安定するまでの最大3年間、月13.75万円（年間165万円）。交付主体は市町村で、申請には「青年等就農計画」が必要

研修の受け方は、地域によってさまざま。農林水産省が公開している就農相談の事例（鳥取県、令和5年）では、農業未経験の就農希望者に、県立農業大学校で開催される「アグリチャレンジ科」（公共職業訓練）の受講を勧めていました。社会人が農業を学べる学校は社会人向け農業系学校まとめで紹介しています。

農地のハードルも、以前より低く。かつては農地を取得したり借りたりするときに、原則として一定以上の面積を経営することが求められていました。この「下限面積要件」は、令和5年4月に廃止。経営規模の大小にかかわらず、意欲のある人の参入を後押しするための見直しです。農地を効率的に利用することなど、ほかの要件はそのまま残っています。作物の選び方は新規就農の作物選びで失敗しないためにで。

出典：農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」、農林水産省就農相談事例「独立就農を目指してゼロからの雇用就農」（鳥取県）、農林水産省経営局「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について」（令和5年8月）

地元で頼れる相談先

就農を支える窓口は、住んでいる地域にもそろっています。何を相談したいかで、行き先を使い分けましょう。

相談したいこと	相談先
何から始めればいいか、全体の進め方	都道府県の新規就農相談窓口
農業の技術や経営	都道府県の普及指導センター
農地を借りたい	都道府県の農地バンク（農地中間管理機構）、市町村の農政担当課、農業委員会
経営開始資金などの支援	市町村の農政担当課
地元の農業の仕事を探したい、職場選びを相談したい	農業ジョブ（勤務地の都道府県から求人を検索）、農業ジョブのキャリアアドバイザー

普及指導センターは、普及指導員が農業者の技術や経営を支援する拠点。就農の準備段階から、経営を始めたあとまでの支援にも関わっています。農地バンクは平成26年度に全都道府県に置かれた仕組みで、令和7年4月からは、農地の貸し借りが原則として農地バンク経由になりました。

出典：農業をはじめる.JP「就農相談をする」、農林水産省「協同農業普及事業の実施についての考え方（ガイドライン）」（令和7年7月）、農林水産省「農地バンク」関連資料